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2017/08/05
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2017/07/07
浮気検査薬チェックメイトLINE@友だち登録で1000円オフクーポン配布中!8/31迄
2017/06/25
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2017/06/24
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浮気調査の重要性

 現在、日本の離婚率は大凡2分1組とも言われております。その理由の中で最も多いのが異性関係への疑い。しかしながら、疑いのみで夫婦間・恋人間の距離を空論で開けてしまった結果も少なくありません。
実際にちょっとした異性との交流がきっかけに、日々疑いの目を持たれ束縛を受け、自宅へ帰るのが重荷となった結果、独りで時間を潰して帰宅している調査結果も多く存在します。現実をしっかり把握する事で、離婚と言う最悪の事態を回避出来ることもあります。
 また、浮気と言う境界線は人それぞれではありますが、慰謝料請求に値する民法で定められた浮気は、不貞行為(肉体関係)となります。よって異性とのメールや連絡(内容による)・食事(デート)は民法上の不貞の立証とはなりません。
 もし、その疑いが調査により確信となった際には、修復手段や有利な離婚へのアドバイスも、当社スタッフカウンセラーにより行わせて頂いております。また経済的な分野においては、調査費用も結果によって慰謝料(解決金)へ含み相手方へ請求も可能な場合も御座いますのでご相談下さい。

浮気調査取材動画

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浮気関連事件による慰謝料請求法的ワンポイント

民法の定める離婚理由(民法770条1項)

配偶者に不貞な行為があったとき(俗に言う浮気)
配偶者から悪意で遺棄されたとき(夫婦としての「同居義務」「協力義務」「扶助義務」を果たさないこと)
配偶者の生死が三年以上明らかでないとき(行方不明など)
配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

有責配偶者(浮気した側)からの離婚は基本的に認められない

「他に好きな人が出来たら離婚したい」は原則認められません。
よって浮気の証拠を持っていることで離婚するもしないも、アナタに決める権利があることになります。

慰謝料請求に対する浮気の立証

×デート ×不貞内容の具体的な記載の無いメールなど
○ラブホテルなどへの出入り ○異性宅への長時間滞在または数回の出入り etc...
また、たった一度の性行為という場合は、なかなか慰謝料請求が難しく認められたとしても金額が低廉になるというのが現実です。高額な慰謝料を認めさせたい場合では継続的関係があることの証明が必要とされています。

浮気相手に慰謝料請求する場合

浮気の立証に加えて「交際相手が既婚者である」ことを知っていること(故意)が必要となります。
また、仮に知らないとしても、知らないことに落ち度(過失)がある場合には慰謝料請求が可能です。
例えば、仮に交際相手が「自分は独身だ」と言い張っていたとしても、職場が同じ場合などで既婚者であることを知らないことに落ち度があると判断される場合もあります。

浮気相手に慰謝料請求する請求権

不法行為(浮気)に基づく損害賠償請求権が成立するためには「損害」が必要です。
浮気における「損害」とは、婚姻関係を破綻させたことです。
不倫関係の開始時に既に婚姻関係が破綻していたような場合には慰謝料請求することができません。
婚姻関係が破綻している状態例は、
●長期別居している
●同居しているが、セックスレスや家庭内別居で会話も殆どない etc...
慰謝料計算機

慰謝料請求時効

浮気の事実を知った日から3年間(財産分与は2年)民法724条
※時効間近または経過後でも不倫相手へ慰謝料請求出来る方法もご提案させて頂いております。

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