浮気調査 特設サイト | 東京都・神奈川県料金均一

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更新情報・お知らせ

2018/08/20
[chieまとめ]にて当サイトの紹介がされました。NEW
2018/08/17
[NAVERまとめ]にて当サイトの紹介がされました。NEW
2018/06/02
テレビドラマ『限界団地』への美術協力
2018/05/23
山梨県内浮気調査1日(時間)コースを追加
2018/05/11
【専門家ProFileコラム】離婚したくないからこその「浮気調査」!
2018/05/07
LINE@友だち追加で調査料10%OFFクーポン配信中!【5/31迄】
2018/04/27
ゴールデンウィーク期間中も、お電話・Emailでのご相談承ります。
2018/04/01
東京・千葉・埼玉・神奈川・静岡、各詳細ページへお支払総額例を掲載
2018/03/26
【専門家ProFileコラム】ドラマスペシャル「探偵物語」にて美術協力
2018/03/16
【専門家ProFileコラム】男性の車選びと、女性への愛情は類似する!?
2018/03/13
クレジットカード決済手数料を10%⇒8%へ引き下げ
2018/03/07
【専門家ProFileコラム】浮気「不倫」の統計(浮気の経験・出会いのきっかけなど...)
2018/03/02
【オフィシャルサイト】対人トラブルトータルサポートページ追加
2018/02/11
【専門家ProFileコラム】車でバレる浮気と嘘!簡易チェックポイント5つ
2018/01/07
テレビドラマ『FINAL CUT』への協力

浮気調査の重要性

 現在、日本の離婚率は大凡2分1組とも言われております。その理由の中で最も多いのが異性関係への疑い。しかしながら、疑いのみの空論で夫婦間・恋人間の距離を開けてしまった結果も少なくありません。
実際にちょっとした異性との交流がきっかけに、日々疑いの目を持たれ束縛を受け、自宅へ帰るのが重荷となった結果、独りで時間を潰して帰宅している調査結果も多く存在します。現実をしっかり把握する事で、離婚と言う最悪の事態を回避出来ることもあります。
 また、どこからが浮気?と言う境界線は人それぞれではありますが、慰謝料請求に値する民法で定められた浮気は、不貞行為(肉体関係)となります。よって異性とのメールや連絡(内容による)・食事(デート)のみでは、状況証拠とはなり得るも民法上の不貞の立証とはなりません。
 もし、その疑いが浮気調査を行うことにより確信となった際には、修復手段や有利な離婚へのアドバイスも、当社スタッフカウンセラーにより行わせて頂いております。また、経済的な分野においても、当事務所では各都道府県別に浮気調査費用を実際にお支払頂く総額にて当サイトに掲載させて頂いております。最終的には、浮気調査に掛った費用は、慰謝料(解決金)へ含み、相手方へ請求も可能な場合も御座いますのでご相談下さい。

浮気調査料金総額例

東京都】1日6h以内¥58,000のみ
神奈川県】1日6h以内¥58,000のみ
山梨県】1日6h以内¥62,000のみ
大阪府】4日間¥362,000~
福岡県】4日間¥382,000~
⇒その他、各都道府県別料金プラン

浮気調査取材動画

>>その他のメディア協力実績

浮気関連事件による慰謝料請求法的ワンポイント

民法の定める離婚理由(民法770条1項)

配偶者に不貞な行為があったとき(俗に言う浮気)※浮気調査にて証拠収集可能
配偶者から悪意で遺棄されたとき(夫婦としての「同居義務」「協力義務」「扶助義務」を果たさないこと)
配偶者の生死が三年以上明らかでないとき(行方不明など)
配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

有責配偶者(浮気した側)からの離婚は基本的に認められない

「他に好きな人が出来たら離婚したい」は原則認められません。
よって浮気の証拠を持っていることで離婚するもしないも、アナタに決める権利があることになります。

慰謝料請求に対する浮気の立証

不倫相手との食事のみや不貞内容の具体的な記載の無いメールやLINEなどは、状況証拠としてしか扱われない事が多いため、最も有力な証拠となるものは、やはりラブホテルや宿泊施設などへの出入り、もしくは異性宅への長時間滞在または数回の出入りとなります。
また、たった一度の不貞の立証では、なかなか高額な慰謝料請求が望めない場合も多く、金額が低廉になるというのが現実です。高額な慰謝料請求を認めさせたい場合には、一定期間に継続的関係があることの証明が有力とされています。

浮気相手に慰謝料請求する場合

浮気の立証に加えて「交際相手が既婚者である」ことを知っていること(故意)が必要となります。
また、仮に知らないとしても、知らないことに落ち度(過失)がある場合には慰謝料請求が可能です。
例えば、仮に交際相手が「自分は独身だ」と言い張っていたとしても、職場が同じ場合などで既婚者であることを知らないことに落ち度があると判断される場合もあります。

浮気相手に慰謝料請求する請求権

不法行為(浮気)に基づく損害賠償請求権が成立するためには「損害」が必要です。
浮気における「損害」とは、婚姻関係を破綻させたことです。
不倫関係の開始時に既に婚姻関係が破綻していたような場合には慰謝料請求することができません。
婚姻関係が破綻している状態例は、
●長期別居している
●同居しているが、セックスレスや家庭内別居で会話も殆どない etc...
慰謝料計算機

慰謝料請求時効

浮気の事実を知った日から3年間(財産分与は2年)民法724条
※時効間近または経過後でも不倫相手へ慰謝料請求出来る方法もご提案させて頂いております。

離婚調停は難しくない!? 

専門家ProFileコラムより
離婚調停の流れ
婚姻費用分担の流れ
養育費分担の流れ

別居や不仲により、家庭にお金を入れてくれない!? 

婚姻費用分担請求が可能です。婚姻費用とはお互いが同等レベルの生活を送っていく為に必要な費用。これは民法760条により定められており、たとえ夫婦が別居中だったとしても、収入が多い側が収入の少ない(または、収入の無い)相手を補助する義務があります。また、離婚の協議中、裁判中であっても義務は生じます。

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